EUR/USD: 関係者の発言が市場を動かす
- 思い出していただきたいのは、米連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会（FOMC）が6月14日（水）に金融引き締めの一時停止を決定して金利を5.25%に据え置きました。翌日の6月15日（木）、欧州中央銀行（ECB）はユーロ金利を3.75％から4.00％へ25bp引き上げました。ECB のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、金融引き締めを7月も継続することを述べました。
この揺るぎない発言はECBのほかのメンバーからも支持されました。ECB理事会メンバーのオリ・レーン氏は、ユーロ圏の基調的なインフレ率の低下は遅すぎるため、物価安定に向けた規制当局のさらなる取り組みが必要とされると発言しています。ECBチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏とECB理事会メンバーのイザベル・シュナーベル氏も利上げ継続に固い意見を示しています。両者の見解では、インフレ率が2％前後に安定するまで、規制当局には重要なやるべきことがあります(最新のデータによると、ユーロ圏の年間インフレ率は6.1％、コア消費者物価指数は5.3％にとどまったままでした)。
こうした欧州当局者のタカ派的な発言を背景に、市場はユーロが少なくともあと2回、7月と9月にそれぞれ25bpずつ引き上げることが予想されると結論づけました。これがユーロを押し上げ、6月22日(木)のEUR/USDは 1.1011 となりました。
しかし、金融の世界はECBを中心にだけ回っているわけではありません。市場参加者の注目は6月21日と22日のFRBのパウエル議長の半期に一度の米国議会の証言に集まりました。全体的な発言は6月14日の記者会見の内容とほぼ変わらないものでしたが、今回のパウエル議長は今後の追加利上げの見通しをより強調しました。このセンチメントは、議長の証言2日目に特に顕著となりました。FRB議長のタカ派的な姿勢と市場のリスク回避的雰囲気で米ドルはほかの主要通貨を上回るパフォーマンスとなりました。木曜日、米ドル指数（DXY）は反転して上昇を始める一方でEUR/USD は下落となりました。
ユーロ圏の景気後退に対する懸念もユーロに不利となりました。6月23日（金）のドイツとユーロ圏のデータで製造業景況感指数(PMI) の低下が加速し続けていることが示されたため、ユーロは大きな弱気圧力に押されました。PMI統計の発表後のロイターの予想では、ECBの最終的な金利が' 4.25% になる可能性がほぼ0%に下がり、EUR/USD の今週の安値は1.0844となりました。
しかし、ユーロの状況は、少なくても中期的には悲惨なほどではありません。例えば、例えば、ANZ（オーストラリアニュージーランド銀行グループ）のエコノミストは、FRBが年末までに20ベーシスポイントの政策金利の引き下げをする見込みに対して、ECBは2024年はじめまで金利を引き下げないと市場は予想しているとした見方をしています。つまり、ECBの緩和サイクルはFRBと比べて遅く、大きくないため、ユーロに有利となります。その結果、第3四半期のEUR/USD 1.1200まで上昇する可能性があります。全体として、 ANZによれば、2023年の相場は1.0500から 1.1400の推移となります。
米国の製造業と非製造業PMI データの発表後、EUR/USD は1.0893で5日間の取引を終えました。当面の見通しに関してですが、このレビュー執筆時の6月24日の夕方時点では予想はかなり不透明のようです: アナリストの45%はこのペアの下落を支持している一方で、同数が上昇を支持、 残り10% が中立の立場です。日足のオシレータ系では、90% が強気シグナルに傾いている一方で、10%が中立のグレーのままです。トレンド系では、80%が緑である一方、 20% が赤です。このペアの直近のサポートレベルは、1.0865付近、続いて、1.0790-1.0800、1.0745、1.0670、で最終的に5月31日の安値1.0635となります。強気筋は、 1.0900-1.0925でレジスタンスに直面して、続いて、1.0960-1.0985、1.1010、 1.1045、さらに、1.1090-1.1110がレジスタンスとなります。
来週は、米国からマクロ経済データが続々と発表されます。6月27日(火)は耐久財受注と住宅市場のデータの発表が予定されています。また、先行指標であるコンファレンス・ボードによる消費者信頼感指数(CCI)もあります。 翌日の6月28日(水)は米国内金融機関のストレステストの結果があります。FRBの利上げ後の銀行危機を考えると、これは特に興味深いものです。さらに、同日にジェローム・パウエルFRB議長のスピーチがあります。木曜日は、国内の労働市場統計やGDPデータの発表があります。最後に6月30日(金)は、米国のインフレの主要指標であるコア個人消費支出指数(PCE)が発表されます。ヨーロッパ経済に関しては、6月29日にドイツ、ユーロ圏のインフレ率(CPI)の速報値がそれぞれ発表されます。
GBP/USD: イングランド銀行のサプライズは延期
- 先週に発表されたイギリス経済のデータは、かなりまちまちでした。重要なインフレ指標である消費者物価指数（CPI）は前月と変わらず、前年同月比8.7％で予想の8.4%を上回りました。小売売上は市場予想の-0.2％、前回値0.5％に反して予想外に0.3％増の明るい見通しを示しました。自動車燃料を除くコア小売売上高は、マイナス予想の-0.3％、前月の0.7％に対し、0.1％の増加でした。しかし、国内の非製造業景況感指数は期待外れでした。非製造業景況感指数(PMI)の速報値は、 53.7で予想の54.8を下回りました。製造業PMI もまた、予想を下回り、47.1から46.2に減少でした (予想: 46.8)。
6月21日に発表されたインフレ・データは市場予想を上回っただけでなく、イングランド銀行(BoE)自体の予想を上回りました。 こうした状況の中、イングランド銀行は6月22日（木）の会合で政策金利を25ベーシスポイントではなく50ベーシスポイント引き上げて5.00%にするとして市場を驚かせました。
従来の理論では、このような推移はポンドを大きく支えるはずでした。しかし、今回のケースでは違いました。GBP/USD は、イングランド銀行の決定後、10分もしないうちに60 ピップス跳ね上がり、1.2841となりましたが、その後は、 100ピップス下落の1.2737になりました。アナリストたちは、最初の上昇はニュースのヘッドラインに反応したアルゴリズム取引によるものであったが、その後は6月16日の14ヵ月ぶりの高値付近でレジスタンスに直面して売り圧力に押されたという見方をしています。
オランダの最大手金融グループであるINGのストラテジストは、150ベーシスポイントの利上げは中央銀行の会合前に既に織り込み済みだったと分析しています。50ベーシスポイントの利上げにより、今では、100ベーシスポイントの追加利上げで6.00%になると予想されています。積極的な利上げに伴い、イングランド銀行は経済破綻を避けるため、2024年夏から（または、その前に）金融緩和をはじめざるを得ないという憶測が市場に広まっています。
コメルツ銀行のエコノミストは、イングランド銀行の政策金利の引き上げが遅い、遅すぎたために、追いつこうとする立場に自らを追い込んだと主張しています。同銀行の見解では、規制当局が金融政策を通じて積極的にインフレに対抗するのではなく、インフレを追いかけているため、ポンドにマイナスの影響となる可能性があるとしています。
しかし、異なる意見もあります。例えば、スコシアバンクのエコノミストは近いうちにGBP/USD が1.3000まで上昇する見込みだと予想しています。同業のINGもこの見解を共有しており、 "チャートを見れば、現在の水準と1.3000には大きなレベルの違いはないように見られるので、後者の数字はそれほど遠いものではないと示唆していまう"と述べています。
GBP/USD の先週の終値は1.2714でした。現在のボラティリティを考慮すると、理論的には、数週間、もしくは、数日で1.3000 迄の残りを埋められそうです。現在のところ、調査対象の45%のアナリストがこのシナリオを支持する一方で、反対の見解が25%、 30% がコメントを控えています。テクニカル分析に関しては、日足のオシレーター系、トレンド系共にEUR/USDを反映させています。このペアが下落した場合、サポートは 1.2685-1.2700、1.2625、1.2570、1.2480-1.2510、1.2330-1.2350、1.2275、1.2200-1.2210となります。上昇すれば、このペアは、1.2760、1.2800-1.2815、1.2850、1.2940、1.3000、1.3050、 1.3185-1.3210でレジスタンスに直面します。
来週の注目のイベントの一つは6月30日(金)に予定されているイギリスのGDPの発表です。
USD/JPY: 月への旅は続く
- 数週間前にUSD/JPY の"月へのチケット" が発券されましたが、まだ有効です。このペアの先週の高値は143.86 でした。コメルツ銀行によると、"円安は、徐々に大きな特徴をもってきています"。 シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）のエコノミストは、今後1-3 週間、ドルは上昇を続ける見込みであると予想しています。同行は、"次の重要なレベルは144.00です。ドル高[...]がこの境界を突破して上回るか判断するのは時期早々です。その一方、強いサポートレベルは141.00から141.60に調整されるでしょう "。
MUFG銀行のエコノミストは、日銀と他の主要中央銀行との間で金融政策の乖離の拡大がさらなる円安を招くとした見方をしています。"日本と諸外国との大きな利回りの違いが円安や相場のボラティリティと共に円の割安感を高めています"とMUFGのアナリストは分析しています。同業のフランスの金融コングロマリット、ソシエテ・ジェネラルのアナリストによれば、米国で7月に追加利上げがあれば、USD/JPY は145.00になる見込みがあります。
日本銀行(日銀)の"ハト派"的スタンスが続いているだけでなく、世界的な利回りの上昇も円を苦しませていることは明らかです。円に対する圧力は、日銀が最終的に超金融緩和政策の終了に向けて第一歩を踏み出すという期待によってのみ弱めることができます。例えば、ダンスク銀行のエコノミストは、6‐12ヵ月以内にUSD/JPY が130.00 を下回ることを予想しています。BNPパリバのストラテジストも同様の予測で、今年の年末までに130.00、そして2024年末には123.00をターゲットにしています。
日本政府と日本銀行は、今のところまだ、大きな変更をしないように見られます。先週、鈴木俊一財務相は現在の相場の推移を注視していますが、これについてコメントするつもりはないと述べています。また、"急激な為替変動は好ましくない" 、そして、"為替相場はファンダメンタルの指標に反映して市場によって決定されるべき"とも付け加えています。しかし、財務相はごまかしているようにも見られます。昨年、財務省に促された日銀の予想外の為替介入を思い出せばいいでしょう。この介入で、円はドルに対して1,500 ピップスも上昇しました。今回、同じような予想外がある可能性はないのでしょうか?
143.86のさらなる高値をつけた後、このペアは143.71で5日間を終えました。このレビュー執筆時、アナリストの60% は、円が下げた部分の一部を取り戻して、このペアを押し下げると予想している一方で、30%のアナリストは横ばい予想です。今回、このペアの上昇予想の支持者は10%に過ぎませんが、少数派が正しいこともあるため注目です。その上、テクニカル分析では、日足のトレンド系とオシレーター系共に100%が上向きです。しかし、オシレーター系の4分の1がこのペアの買われ過ぎの状況を示しています。直近のさっぽーとは、143.00-143.20 、142.20、1.4140、140.90-141.00、1.4060、139.85、1.3875-1.3905、138.30、 137.50です。直近のレジスタンスは、143.85、そして、強気筋は144.90-145.30、146.85-147.15、148.85の壁を克服すれば、2022年10月の高値151.95にとどく可能性があります。
来週は、日本経済に関する重要な情報の発表予定はありません。
暗号資産: ビットコインに賭けるインフルエンサーたち
- 暗号資産市場では9週連続で弱気市場が優勢でした。しかし、6月15日にビットコインは予想外に急伸して状況は一変しました。$25,000, $26,500のレジスタンスを突破して、$30,000を上回り、6月23日には$31,388をつけました。 この数日の間の伸び率は26%以上です。アルトコインも、ビットコインの上昇トレンドに従って、イーサリアムをおよそ19%上昇しました。
ビットコインの急騰は、数々の明るいニュースによる影響です。特に注目は、大手投資会社のBlackRock が機関投資家の暗号資産市場アクセスの簡素化のためにビットコインのスポット信託を立ち上げるための申請をした発表でした。しかし、このニュースだけではありません。ドイツの大手金融コングロマリットのドイツ銀行はデジタル資産参入と暗号資産の保管サービスを発表しました。ウォール街の金融大手であるシタデルとフィデリティは共同で、EDXマーケッツと呼ばれる分散型暗号取引所を6月20日に立ち上げました。1兆4,000億ドルの資産を運用する大手投資会社のInvescoは、スポットBitcoin ETFの申請をしました (マイクロストラテジーは、このようなETFは数兆ドルを集める可能性があるとした見方をしています)。最後になりますが、テザー（USDT）ステーブルコインの新たなバッチの発行もBTC/USDの上昇の一因となった可能性があります。
米国証券取引委員会（SEC）がデジタル市場の取り締まりにもかかわらず、ビットコインが高騰したことは注目です。以前、SECはBinanceと Coinbaseに対して、未登録証券を販売したとして訴訟を起こしています。法廷文書では、SECは十数種類のトークンを証券として分類しています。アナリストによると、規制当局の勝利となれば、これらのコインの上場廃止につながり、ブロックチェーンの潜在的な発展が制限される可能性があります。規制当局は、既に60 以上のコインをブラックリストに載せています。
人気の投資本の著者であるプレストン・ピシュ氏は、今回の規制圧力は計画的なキャンペーンだと考えています。大手参入者に有利な条件でデジタル資産市場に参入させることが狙いだったといいます。同氏は、前述したウォール街の大手企業による大胆な動きが自身の持論になっています。
テレビ司会者でビリオネアのマーク・キューバン氏と元SEC幹部のジョン・リード・スターク氏が、暗号資産業界における現在進行形の取り締まりについて討論しています。スタークは、SECの措置は必要なものだと考えています。同氏によれば、規制はこの業界の潜在的な不正や詐欺から投資家を守ろうしているといいます。また、SECが不正な参加者を排除し、透明性が高まることで、業界にとって最終的には有益になると確信しています。マーク・キューバン氏については、インターネットの初期の頃と類似点を示しています。こちらのビリオネアの見解では、"ブロックチェーン企業の90% が失敗するでしょう。トークンの99%が失敗するでしょう。 初期のインターネット企業の99％がそうだったように"ということです。
多くのインフルエンサーたちが暗号資産に懐疑的で、ビットコインを隅に置いていることに注目です。私たちは、既に、"ビットコインが上昇を続ける一方でアルトコインは清算に追い込まれる" というInto The Cryptoverseの創設者であるベンジャミン・コーウェン氏の考えを引用しました。有名トレーダーのガレス・ソロウェイ氏も同様の考えで、同氏は常に暗号資産市場とドットコムバブルと比較してきたと述べています。同氏によれば、2000年代初めの同様の崩壊がこの業界でもあります。ソロウェイ氏は、繁栄のために"システムはゴミを一掃しなければなりません"と確信しています。同氏は95% のトークンが"ゼロに向かってもがくだろう"と考えています
"金持ち父さん、貧乏父さん" の著者であるロバート・キヨサキ氏は不動産市場の暴落が差し迫っていると最近警告しています。同氏によると、カリフォルニア州の住宅ローン貸金業者ローンデポはすでに倒産寸前で、今後の不動産市場の崩壊は2008年の危機よりもはるかに深刻になる可能性が高いということです。このような状況下で、キヨサキ氏は、崩壊への備えと貴金属やビットコインの貯蓄を再びアドバイスしました。
ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツCEOも、インフレとの戦いでは代替資産の需要が高まり、この一つがBitcoinで、長期的には$500,000になるだろうと予測しています。元トレーダーでテレビ司会者、現在はサルバドールのナイブ・ブケレ大統領のアドバイザーを務めるマックス・カイザー氏は、1コインあたり100万ドルというさらに高い数字を挙げています。ARK InvestのCEOであるキャシー・ウッド氏も、100万ドルという目標は達成可能だと考えています。
"ミステリアスな市場の魔術師"で知られるピーター・ブラント氏もビットコインの賞賛に賛同して、ビットコインの以外のすべてのコインには疑念を示しています。 こちらの伝説的なトレーダーであり、アナリストはビットコインだけがこのマラソンを完走できる唯一の暗号資産と述べています。イーサリアム（ETH）は生き残る可能性が高いが、真のレガシーはビットコインであると付け加えています。前述のベンジャミン・コーウェン氏もイーサリアムの難局を予測しており、近い将来ETH/BTC は2021年の第一四半期レベルまでの下落で、現在の価値から45%を失う可能性もあると示唆しています。
ベンチャーキャピタル企業のPlaceholderのパートナー、クリス・バーニスケ氏は、ナスダック100（NDX）指数が一息ついたときに暗号資産が上昇することが多いと指摘しています。株式が冷え込むと、資本がよりリスクの高い資産に流れ込み、ビットコインは強気な上昇を始めます。バーニスケ氏は、グラスノードの創業者であるヤン・ハッペル氏とヤン・アレマン氏の観察に言及しています。2019年の観察から、ビットコインはNDXの強気の勢いが出尽くしたことを予兆した後、ビットコインが大きな上昇を示しています。現在、ビットコインはインデックスがローカルピークに近づくつれて、再びNDXを上回るまで、残りわずかとなっています。
人気投資家でベンチャー企業Eightの創業者であるマイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏は、一部ではビットコインが$12,000に下落予想をしていますが、現在の市場の状況では、ビットコインのマイナスの予想は不可能だと考えています。同氏の見解では、投資家は現在、さらなる上昇を見通して、今は"ポケットをいっぱいにする"べきだそうです。
6月21日(木)のBTCドミナンスは50%にとどいています。これは暗号資産市場の全体の半分がこの資産で占められていることを意味しています。この指数が前回ここまで上昇したのは2年前の2021年5月でした。現在の上昇は、アルトコインに対するSECからの圧力とBlackRockの スポットビットコイン信託の申請によるものです。マイクロストラテジーのCEOであるマイケル・セイラー氏は、ビットコインが占める割合は今後も増えていき、来年は80%になると予測しています。 "現在、市場には異なる種類の25,000トークンがあり、大口投資家を混乱させています "と同氏は述べています。" SECを介して不必要な資産を取り除くことで、大口資金がビットコインの投資により積極的になるでしょう"。
このレビュー執筆時の6月23日(金)の夕方、BTC/USD は$30,840付近の取引です。暗号資産市場の時価総額は、1兆1960億ドル（前週は1兆6400億ドル）です。Crypto Fear & Greed インデックスは、4月中旬の水準に戻り、1週間で中立ゾーンから強欲ゾーンに戻り、47 から65 ポイントに上昇しました。
NordFX Analytical Group
注意: この内容は金融市場への投資推奨やガイドラインではなく情報提供のみを目的としています。金融市場の取引には、リスクが伴うため入金した資金のすべてを失う可能性もあります。
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