EUR/USD: NFPによってドルの強気派は失望させられる
- 先週の8月3日(木)までは、ドル高で7月18日からの攻勢がさらに加速していました。世界経済の状況を危惧する中で市場は、再び安全通貨としてドルに注目したようです。
興味深いことに、フィッチが12年ぶりに米国債を格下げしたことで、ドルは恩恵を受けたようでした。最高ランクのAAAからAA+に1ランク引き下げられたことは、市場崩壊よりもむしろ信用性に打撃を与えたようです。しかし、このような中、投資家はポートフォリオに最も安くリスクの高い資産を手放して、その代わりに流動性のある米国債や米ドルを選ぶ傾向にあります。スタンダード＆プアーズによる米国債の格下げをきっかけに株式市場が下落して、ほかの国々がさらに悪い状況であることが明らかになり、数年にわたりドル高となった2011年が思い出されます。リスクの高い社債については、不安定であり、言うまでもありません。
アナリストの多くは、同様の状況が今回も繰り返される可能性について否定していません。100.0というDXYドルインデックスの重要なレベルが上昇への出発点となるでしょう (1990年から1995年と2014年の80.0、2017年から2021年の90.0といった水準も同様の役割を果たしました)。
先週発表された米国のマクロ経済指標は、かなりバラつきがありました。その一方で、米国の製造業購買担当者景気指数は、この1ヵ月で46.0から46.4ポイントに上昇しましたが、予想の46.8.ポイントには若干とどきませんでした。対照的に、非製造業PMIは予想の53.0に対して53.9から52.7ポイントへ下落しました。指数が回復ゾーン（50以上）にとどまったものの、この数字はFRBのタカ派的政策や消費需要の減少に取組んでいることも示しています。新規失業保険申請件数が22万1,000件から22万7,000件に増加したこともドルを押し下げました。
ユーロ圏については、緩やかにインフレ率が低下し始めていることを速報値が示しています。消費者物価指数 (CPI)は、5.5%から5.3%の下落で完全に市場予想と一致しました。小売売上高の減少率も-2.4％から-1.4％で予想の-1.7%に対して良い結果でした。
こうした統計に続いて、8月4日(金)にすべてが明らかとなりました。市場は、賃金水準、失業率、非農業部門雇用者数 (NFP)などの米国労働市場からの最新データの発表を控えていました。労働市場の状況はインフレ率と同様に、米連邦準備制度理事会での政策決定に影響を与えるため重要となります。
結局、これらの数字に大きな変化はありませんでした。しかし、市場参加者はドルに対する強気心理よりも弱気心理を示している判断しました。平均時給の上昇 (前月比)は前回と同じく0.4%、失業率は、3.6%から3.5% にやや低下(予想：3.6%)しました。NFPも比較的変わらず、前月の18.5万人から18.7万人でした。ただ、この数字は予想の20万人を下回りました。
NFPは米国経済の潜在的な冷え込みを示す重要なバロメーターです。NFP の下落は、'ネジ'の締めすぎによる経済が停滞、おそらく、これ以上の金融引き締め策を一時停止させる必要があることを示しています。 少なくともですが。あるいは、金融引き締め策を完全に終了させる時期なのかもしれません。この論理がDXYを下落させ、EUR/USD を上昇させました。その結果、このペアは1.1008で5日間を終了しました。
このレビュー執筆時の8月4日の夕方の直近の見通しでは、このペアの上昇支持はアナリストの25%に過ぎず、75% が逆を予想しています。D1のオシレーター系でも同様です: 75%が下向き(15%は買われ過ぎ圏内)、 15%が上向き、 10%が横ばいです。トレンド系では逆です: 75%が買い推奨、残り25%が売り推奨です。
このペアの直近のサポートは、1.0985付近、その後は1.0945、1.0895-1.0925、1.0845-1.0865、1.0780-1.0805、1.0740、1.0665-1.0680、1.0620-1.0635です。強気筋では、1.1045付近がレジスタンスとなり、その後は1.1090-1.1110、1.1150-1.1170、1.1230、1.1275-1.1290、1.1355、1.1475、1.171でしょう。
労働市場の状況とインフレ率が中央銀行の政策要因であることは既に述べました。先週は、前者についてのかなりの統計がありましたが、今週は後者の統計が明らかになります。8月8日(月)は、ドイツのインフレ率、10日(木)は米国の消費者物価指数 (CPI)が公表されます。 また、この日は、米国の失業率も発表されます。今週の取引日の終わりの8月11日(金)は、もう一つ重要なインフレ率の指標である米国生産者物価指数（PPI）が明らかにされます。
GBP/USD: イングランド銀行は正しかったのか、それとも、間違いだったのか？
- イングランド銀行(BoE)が8月3日に政策金利を50、もしくは25ベーシスポイントのどの程度に引き上げするかについては、より慎重な措置を取る結果となりました。金利は5.00%から5.25%に引き上げられ、GBP/USDは安値1.2620で5週間ぶりの安値圏に戻りました。
コメルツ銀行のエコノミストは、イングランド銀行の決定について次のようなコメントをしています。"イングランド銀行は権威を回復しようとしています"。"しかし、どの程度成し遂げるかはわかりません" 。コメルツ銀行はイングランド銀行が利上げペースを緩めたのは、6月のインフレ率が想定外に低かっただけの要因に過ぎず、必ずしも中央銀行が全体的なアプローチを変更したこと示すものではないとした見方をしています。"イギリスのインフレ状況が改善を続ければ" 、"現在の金利決定は適切になるかも知れません。しかし、6月のインフレレポートがかけ離れていれば、イングランド銀行は再び躊躇しすぎるようになる可能性が高く、ポンドに圧力をかけるでしょう"。
イギリスの6月の消費者物価指数（CPI）は8.7％から7.9％に低下しました（予想は8.2％）。しかし、 国内のインフレ率は依然先進国の中でも高いままです。一部専門家によれば、イングランド銀行の目標基準である2%をかなり上回っていることを考慮すると、景気後退のリスクにもかかわらず、より積極的な措置を維持して利上げを継続する必要があります。
米国の期待外れの労働市場のデータでDXY が下落した後、GBP/USD は1.2748で今週を終えました。 直近の中央値予想はとても中立です。弱気筋が45%、強気筋が30%、残りの25% が中立です。D1のオシレーター系では、 10%が緑、 15% がグレー、75%が赤 (4分の１が買われ過ぎを示しています)。トレンド系の緑と赤の比率は、先週と同じ50% 対 50%です。このペアが下落すれば、サポートは、1.2675-1.2695、1.2575-1.2600、1.2435-1.2450、1.2300-1.2330、1.2190-1.2210、1.2085、1.1960、1.1800となるでしょう。上昇すれば、1.2800-1.2815がレジスタンスとなり、その後は、1.2880、1.2940、1.2980-1.3000、1.3050-1.3060、1.3125-1.3140、 1.3185-1.3210、1.3300-1.3335、1.3425、1.3605となります。
イギリス経済の健全性がある程度示されるGDPデータが8月11日(金)に発表予定で注目です。しかし、米国のインフレ率(CPI)の発表がある8月10日(木)の為替相場はかなり大きなボラタリティが予想されます。これらの経済指標は為替相場に大きな影響を与えるため、トレーダーや投資家は注視するでしょう。この結果はイングランド銀行の今後の金融政策に影響する可能性があり、つまり、GBP/USDに影響を及ぼすことになります。
USD/JPY: インフレが全てを決定する
- 今週の前半は、ほかのDXY バスケットの通貨と同じく円はドルに押し下げられ、USD/JPYの高値は143.88でした。しかし、その後、日本銀行 (日銀) は自国通貨の救済をしました。
前回のレビューでお伝えしたように、日銀の植田和男新総裁は長年の厳格なイールドカーブの目標をはじめて柔軟なものに変えることを決定しました。10年債利回り(日本国債)の目標水準は0%と変わらぬままです。 利回りの許容範囲の+/-0.5% も据え置かれたままです。しかし、今後はこれも厳格なものではなく柔軟となるでしょう。もちろん一定の範囲です。日銀は1.0%の水準で"赤線"を引き、これを超えないように買いオペを実施すると発表しています。
そして、現在、日銀のこの改革的な措置から1週間も経たずに、日本国債の利回りは0.65％付近という9年ぶりの高水準となりました。その結果、中央銀行は介入を急ぎ、これ以上の上昇を避けるために国債の買い入れを実施して円を支えました。
8月4日（金）は、米国のNFP統計が弱かったことで日本円はさらに支えられました。これを受けて、USD/JPY の今週の終値は141.73でした。
インフレデータが中央銀行、ひいては為替市場にとって極めて重要であることは間違いありません。現在のところ、日本のインフレが今後も上昇し続けることを示す根拠はたくさんあります。数日前に日本政府は、最低賃金の4％引き上げを勧告、春闘賃上げでは30年ぶりの高水準の賃金上昇率となりました。こうした中、企業は消費者にこの上昇分を転嫁させようとしており、消費者物価指数（CPI）の上昇につながっています。この傾向は、日本企業が人件費の上昇に対応するために物価を引き上げ、インフレを加速させる可能性もあります。つまり、日銀の政策決定に影響を与え、為替市場での円相場に影響を与える可能性があります。この状況は、労働市場、金融政策、通貨価値の相互関連を明確に浮き彫りにしており、経済指標や中央銀行の措置を注意深く監視することの重要性を強調しています。
物価上昇に対抗するため、日本銀行(日銀)と並ぶ米国や欧州では金融引き締め策や利上げをしています。オランダのラボバンクのアナリストは、日銀が最終的には同じように、徐々に超緩和政策から移行していくことを期待しています。これにより、USD/JPY の相場はこの3ヵ月から6ヶ月前の138.00台 に戻ると可能性があると予想しています。
日本のMUFG銀行のストラテジストの見解は、やや楽観的ではありません。 同行では、"現在、日本銀行の利上げは、来年の上半期という予想をしています。日銀の引締めの移行は来年の円高予想を示すことになります" と同行は予想しています。最近のイールドカーブ・コントロール政策の変更について、MUFJは、これだけでは日本円の回復には不十分だとした見方をしています。
ドイツのコメルツ銀行とフィンランドのノルデア銀行のエコノミストたちは、日本の規制当局がインフレ抑制に成功すれば、円の為替相場は上昇するはずとした見解で一致しています。しかし、日本銀行の政策変更は直ぐではないでしょう。つまり、多くの専門家によれば、大幅なシフトが予想されるのは2024年頃だということです。
さまざまな見方や予測が示されたことで、経済環境の複雑さや金融政策の変化と為替動向の見通しの難しさを浮き彫りにしています。日銀の長期にわたるデフレに対する取組や超金融緩和政策の強固とした日本の状況は特に微妙です。市場参加者や政策立案者は、変動する情勢を乗り切るために、さまざまな経済指標、中央銀行のシグナル、そして世界経済の動向に細心の注意を払う必要があります。
アナリストの短期的予想については、明確な方向性がありません。 3分の1が今後数日のUSD/JPYは上昇、 3分の1が下落予想、そして、最後の3分の1が様子見、あるいは、"横ばい"です。D1のタイムフレームの指標は次のとおりです:
オシレーター系: 75%が緑、 25%がグレーです。トレンド系: 緑が85%で明らかに多く、赤は15%に過ぎません。
直近のサポートは、141.40に続いて、 140.60-140.75、 139.85、138.95-139.05、138.05-138.30、137.25-137.50、135.95、133.75-134.15、132.80-133.00、131.25、130.60、129.70、128.10、 127.20です。直近のレジスタンスは、 141.20、それから、142.90-143.05、143.75-144.04、145.05-145.30、146.85-147.15、148.85、そして、最終的に2022年10月の高値151.95となります。
アナリストの見解が分かれており、テクニカル指標の読みも様々であることから、市場参加者はこのペアに注意を払う必要があります。今後発表される経済データ、中央銀行の発表、そのほかのファンダメンタル要因によりUSD/JPYの方向性についてさらなる見通しが得られることになるでしょう。
来週は、日本経済関連の重要な情報の発表予定はありません。トレーダーは、8月11日（金）が山の日による祝日であることに注意してください。
暗号資産: ETH/BTC - 勝者は誰?
- 先週の暗号資産のレビューは、"失われたきっかけを求めて"というタイトルでした。 この1週間、きっかけはまだありません。7月23-24日の下落後のBTC/USD は再び横ばいとなり、ドル高に激しく抵抗しました。8月1-2 日の$30,000の急騰は、非常に強気筋の罠のように見え、伸び悩み、ピボットポイント$29,200付近に戻って終了しました。デジタルゴールドは現物の金と異なり、8月4日の米国の労働市場のデータの発表に反応しませんでした。
一部のアナリストは、DeFiの危機がビットコインにさらなる圧力をかけていると考えており、近い将来、ビットコインが大幅に下落するとさえ予測しています。しかし、私たちのレビューでは、"危機" と呼ばれるものは、実際には危機ではありません。すべては、分散型取引所（DEX）におけるスマート・コントラクトのVyper プログラミング言語の初期バージョンが脆弱だったためです。7月30日、初期のVyperバージョン0.2.15-0.3.0を使用した4つのペア（CRV/ETH、alETH/ETH、msETH/ETH、pETH/ETH）の流動性プールがCurve Finance取引所でハッキングされました。200以上のほかのプールには影響がありませんでした。被害総額は約５２００万ドルでした。
CertiK の専門家によれば、7月のハッキングにより、トレーダーは3億300万ドル相当のデジタル資産を失いました。PeckShield データによれば、2023年1月から6月までに暗号資産業界は、少なくとも395件のハッキングにより、約4億8000万ドルの被害を受けています。確かにCurve Finance のハッキングは嫌なことですが、特別なことではありません。昨年のテラ（LUNA）やFTXのクラッシュの規模には程遠いものになります。
おそらく、多少なりとも安心したいなら、ひとつのカゴにすべての卵を入れるべきではありません。これは、Galaxy インベストメントパートナーズのCEOであるマイケル・ノヴォグラッツCEOがブルームバーグのインタビューで語ったメッセージです。"投資家が若く、冷静にリスクを取れるなら、アリババ株を買うことを勧めるでしょう" と同氏は述べています。"銀、金、ビットコイン、イーサリアムへの投資もお勧めします。それが私のポートフォリオとなります"。
ノヴォグラッツCEO のビットコインに対する確信は、大手投資会社であるブラックロックがスポットビットコインのETFを申請したことで、さらに強くなりました。同氏は、ブラックロックのCEOであるラリー・フィン氏が信じていなかったビットコインに対する考えが変わったと述べています。"今、彼はBTCがグローバルな通貨となり、世界中の人々が信用するようになると述べていました。彼はオレンジピルを飲みました。 彼はビットコインを信じています" とマイケル・ノヴォグラッツ氏は述べています。
伝説的なトレーダーであり、金融業界のベテランであるピーター・ブラント氏もまた、"オレンジピル" を飲みました。同氏は、時間の経過がするにつれて、ビットコインが株式や金などの従来の資産の"影から現れ"、将来的には金融業界の明暗を決めるだろうと見解しています。
ピーター・ブラント氏は、米国の規制当局がビットコインのスポットETFの申請承認することは確実であると強調しました。しかし、同氏の見解では、このニュースは半減と同じようにニュースにならないでしょう。その後のBTC相場は、上昇するどころか、下落さえあり得ます。"48年の投機 " で、"市場は何かが起きる前にその出来事を考慮しているということがわかっています" と同氏は記述しています。"噂で買い、事実で売る"という格言に従うように、ウォール街のレジェンドは述べています。
CMEグループのアナリストも半減期後については、やや悲観的な意見です。ビットコインが登場してからの8年間は非常に暗号資大きかった暗号資産への需要が、この5年間で著しく下がっていることに注目しています。つまり、同グループの見方では、半減がBTCもしくはアルトコインの上昇につながる保証はないということです。
このような警告にもかかわらず、多くのインフルエンサーや暗号資産投資家が今後数年でビットコインがどのくらい上昇するか競い合って予想しています。そこで、いくつかの意見を昇順に紹介します。TechDevのニックネームで知られるアナリストは、10年利回り中国債の相場、ドルインデックスの推移、主要国の中央銀行の残高など従来の金融市場の動向を基に予想しています。同氏によると、ビットコインのレートは世界の流動性の指標と密接に連動しており、現在の経済サイクルは再びマネーサプライの大幅な増加で終わるはずとのことです。つまり、ビットコインは上昇しそうだということです。同アナリストの見解では、短期的な資産変動を無視した対数成長曲線指標が2025年までにビットコインが$140,000台になることを示しています。
"これは指標の特定のパラメーターであり、勢いが急であることを基にした非常に大まかな値であることに注意してもらいたい" とTechDevは警告しています。こちらのアナリストは、ボリンジャーバンドのような指標は非常に狭い範囲にあることも指摘しています。ビットコインが前回のこのようなレンジを抜けた時に本格的なブルトレンドが始まっています。
私たちのトップ３の次は、ベンチャーキャピタリストでビリオネアのティム・ドレイパー氏です。FOXビジネスのインタビューで遅かれ早かれ全世界でビットコインを受け入れることになるだろうと述べています。"小売業者がビットコインの受け入れで2% 節約できると気づくのは時間の問題です。銀行やクレジットカード会社への支払いが必要なくなるからです"と説明しています。ドレイパー氏はビットコインが$250,000になるとした予想を繰り返しており、これは2025年までに起きると推測しています (この投資家は2018年にすでにこの価格について触れており、"X時間" として2022年を引き合いに出していました。ご覧の通り、ビリオネアの予想は外れました)。
そして、ついに名誉ある表彰台のトップは、BitMEX の共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏です。ビットコインが$760,000に急騰すると予想しています。同氏の見解では、人工知能（AI）プロジェクトがBTCブロックチェーンに統合されることで、エコシステムの資産基盤としてのコインの魅力が急激に高まるということです。
ヘイズ氏は、イーサリアムも同様の開発モデルを示すべきだと考えています。AIベースのプロジェクトがこのアルトコインに統合されれば、ネットワークの主要な取引手段である ETH の投資魅力が急激に高まります。この場合、アルトコインは1,556%まで上昇する可能性があります。 言い換えれば、BitMEXの共同創設者は、ETHが$31,063まで急騰する可能性について否定していないということです。
ヘイズ氏によれば、今後5年間のETHの上昇を促するもう1つの要因は、分散型金融（DeFi）市場の拡大です。このエコシステムのほとんどのプロトコルはイーサリアムをベースにしており、その人気は高まっています。分散型取引所（DEX）のユーザー数の増加は、ETHの取引量の増加、つまり、アルトコイン相場の上昇につながることになるでしょう。
イーサリアムの将来性を評価する目的で金融プラットフォームFinderが業界の専門家を対象とした調査を実施しました。専門家たちは、ETH の平均が2023年末までに$2,400になると予想しました。2025年末までには、$5,845 、そして、2030年末までには、 $16,414 になると予想しています。注目すべきは、専門家の56%が、ETHを購入するのに、今が絶好のチャンスであると考えている一方、41% が現在の保有分を維持するように勧めており、売り推奨は4% に過ぎませんでした。
世界第2位のコンサルティング会社であるPwCは、暗号資産と従来のヘッジファンドの両方の代表者について調査しました。調査対象の93%が市場は既に底を打っており、暗号資産市場は2023年末までには上昇すると予測しています。暗号資産については、ビットコインやイーサリアムが依然として人気です。しかし、72%は時価総額でイーサリアムがビットコインを上回ることはないとした見解です。アルトコインの勝利を期待している残りの28%は、今後2 年から 5 年までの間に達成される見方をしています。
CME グループの最新のレポートでは、ETH/BTC が金利、金先物、原油の変動にほぼ連動しない事を示しています。しかし、ドル高、ビットコインの市場供給の変動、テクノロジー関連の株式などの要因には大きく影響されます。リサーチでは、ETHはドル高の影響を受けやすく、BTCの供給の変動はETHの供給の変動よりもETH/BTCに及ぼす影響が大きくなります。 また、ETHは テクノロジー関連株（S&P500とナスダック100テック指数）が上昇している日にBTC と比較して上昇していることが多くなっています。
このレビュー執筆時の8月4日(金)の夕方、BTC/USD は$28,950付近、 ETH/USD は$1,820付近、ETH/BTC は0.0629で取引されています。暗号資産時価総額は、減少を続けており、1兆1,570億ドルです（1週間前は1兆1,830億ドル）。Crypto Fear & Greedインデックスは、54 ポイント (先週は52 ポイント)で中立圏内のままです。
NordFX Analytical Group
注意: この内容は金融市場への投資推奨やガイドラインではなく情報提供のみを目的としています。金融市場の取引には、リスクが伴うため入金した資金のすべてを失う可能性もあります。
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