EUR/USD: 米国経済のサプライズ
● 先週の大きなイベントが1月25日(木)に二つありました。この日、欧州中央銀行 (ECB)の会合と米国の2023年第4四半期のGDP速報値が発表されました。
予想通り、ECBは政策金利を4.50%に据え置きました。ECBは金融政策のほかのパラメーターも変更しませんでした。ECB のクリスティーヌ・ラガルド総裁はその後の記者会見で利下げ時期に関するコメントを控えました。総裁はこれまでの発言を繰り返し、ECB理事会のメンバーが金融緩和の検討については時期早々の考えであることを述べました。しかし、総裁は既に賃金伸び率が低下していることを強調、そして2024年のさらなるインフレ率の低下が予想されていることも付け加えました。
● 全体的に、最初のイベントは次のイベントと違って想定外はありませんでした。経済分析局が発表した2023年第4四半期のGDP速報値は、第3四半期の極めて高い成長率（4.9％）に比べ、年率換算で3.3％という予想されていたようにアメリカの経済成長の減速を示しました。ただ、これは2.0％への大幅な減速を予想していた市場コンセンサス予想を大きく上回りました。つまり、2023年の米国内の経済成長率は2.5% (2022年は1.9%)です。このデータは、1980年代以来の大幅な利上げサイクルに対する国民経済の回復力を裏付けるものであり、予想された減速ではなく、今までのトレンド（1.8％）を上回る成長率に至っています。
これらの素晴らしい結果は市場関係者を驚かせました。ほかの通貨圏内と比較すると特に'輝かしい'パフォーマンスのように見られます。例えば、日本のGDPはコロナウィルスの大流行前の水準に戻りつつあり、ユーロ圏のGDP はしばらく停滞が続くように見られます。経済が安定していることで、連邦準備制度理事会は金融緩和を遅らせ、しばらく制限的な措置を続けられます。CME先物相場 は、3月の利上げの可能性を現在47%と示しており、1ヵ月前の予想（88％）のほぼ半分になります。多くの専門家は、FRBがインフレ鈍化の継続見込みを確信できる予兆を待ちながら、5月か6月の前にフェデラルファンドローンのコストを徐々に下げていくという見方をしています。
アメリカ合衆国労働統計局が1月25日に発表した1月20日までの1週間の新規失業保険申請件数は21万4000件に増加で前週の数字と予想の20万件を上回りました。やや増加ながらも、この数字は昨年末以来の最低水準です。
● 先に述べたように、ユーロ圏の経済状況は、ロシアのウクライナ侵攻やヨーロッパの重要なパートナーである中国経済の低迷によりかなり悪化しています。こうした状況からECBはG10の中央銀行の中で一番早く利下げに踏み切るかもしれません。このような措置はユーロの圧力となり、キャリートレードではユーロに不利となるでしょう。また、安全通貨としてのドルのメリットも見逃せなくなるでしょう。
● ドルインデックスのDXYは、昨年末に100.00水準の強いサポートから反発して、先週は103.00 付近で固めて200日移動平均線に'張り付いている'ように見えます。市場関係者には、堅調なGDPデータとディスインフレの裏付けがある状態で1月31日(水)の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を控えています。ECBと同様で現行の金利 (5.50%)に据え置かれる可能性が高いようです。また、ECBの総裁と同様に、ジェローム・パウエル議長も利下げ時期については慎重になることが予想されています。しかし、パウエル議長のインフレ率低下に関する前向きな発言が早ければ、3月に金融緩和政策を始め市場の信頼を回復させるかもしれません。この場合、DXY は100.00に向かう動きをするかもしれません。そうでない場合、12月の高値104.28を更新する可能性が高くなります。
● 米国の個人消費支出に関するデータが先週の取引最終日である1月26日(金)に発表されました。コア個人消費支出(PCE)価格指数 は前月比0.1％増から0.2％増で予想と完全一致しました。前年同月比は2.9％で、前回（3.2％）と予測（3.0％）を下回りました。
これらの数字は相場にほとんど影響を与えず、EUR/USD の終値は1.0854 でした。現在、多くのアナリストの直近予想はドル高です。アナリスト予想では、80%がドル高、ユーロ高は0% 、残り20%は中立です。 しかし、月間予想の比率は 、強気(赤)、弱気 (緑)、中立 (グレー) とそれぞれ、3分の１ずつ等しく分かれます。時間枠D1のオシレーター系では 、アナリスト予想を裏付けています: 100% が赤(15が売られ過ぎの状況)。トレンド系での比率は、65%が赤、35%が緑です。このペアの直近のサポートは、1.0800-1.0820に続いて、1.0725-1.0740、1.0620-1.0640、1.0500-1.0515、 1.0450 です。強気筋は、1.0905-1.0925、1.0985-1.1015、1.1110-1.1140、1.1230-1.1275、1.1350、 1.1475でレジスタンスに直面します。
●来週は、前述のFOMCとその後の記者会見に加え、1月30日(火)にドイツとユーロ圏の第4四半期GDPデータの発表が予定されています。水曜日には、ドイツの小売売上高と消費者物価指数（CPI）、ADPによる米国民間雇用統計が発表されます。2月1日(火)には、ユーロ圏のインフレデータ（CPI）と米国の製造業景況感指数(PMI)が発表されます。また、2月1日、2日は、いつもどおり、失業率や 非農業部門新規雇用者件数(Non-Farm Payrolls, NFP)などの米国労働市場から多くの統計発表があります。
GBP/USD: ポンドを押し上げ続けるインフレ
● 1月19日に発表された小売売上高は期待外れの結果でした。12月の小売売上高は前月の1.4％増から-3.2％減でしたが、アナリスト予想では-0.5％減でした。前年同月比では、前月0.2％の増加（予想-1.1％）の後、-2.4％の減少となりました。燃料を除く売上高は前月比-3.3％と前年同月比-2.1％で、それぞれアナリスト予想の-0.6%と -1.3%に対して減少でした。
しかし、これにもかかわらず、GBP/USD は6週間、1.2600-1.2800の 横ばいだけでなく、その半分より上で値固めさえしようとしています。アナリストは、イングランド銀行(BoE) が年内に利下げをするという見込みでポンド支持が続いているとした見方をしています。
● 12月のイギリスの消費者物価指数（CPI）が前月比-0.2％から0.4％（コンセンサス予想は0.2％）に上昇、前年同月比では4.0％（前回3.9％、予想3.8％）に達したことが重要となります。コアCPIは前年比5.1％で前回と変わらずです。インフレ率上昇が発表された後、イギリスのリシ・スナック首相はすぐに市場を落ち着かせようとしました。首相は、政府の経済計画はインフレ率を１１％から４％に低下させ理にかなっており、上手くいっていると述べました。しかし、この楽観的な発言にもかかわらず、多くの市場関係者はイングランド銀行が金融緩和の開始を年末まで延期するとの見方を強めています。コメルツ銀行のエコノミストは、"ディスインフレのプロセスが停滞するのではないかという懸念が高まっている"、"市場はイングランド銀行がこれに応じて、最初の利下げのタイミングにより慎重になる"と著していました。
● ポンドは、1月24日(水)に発表された国内の景況感指数の速報値でも上昇しました。製造業PMI は予想の46.7に対して46.2 から47.3に上昇しました。また、サービス業PMIと複合PMIは、上昇圏内(50 ポイント)となりました。サービス業PMI は53.4から 53.8 (予想53.2)に上昇、複合PMIは 52.1から 52.5 (予想52.2)でした。これらの数字から、市場は国内経済がこのまま高金利に耐えられると推測しました。
●先週の GBP/USD の終値は、1.2701水準でした。アナリストの直近の見通しについては、EUR/USDと同じような感じです: 70% がこのペアの下落、上昇予想は10%だけで、残りの 20%が中立です。月間と長期的な見通しでは、より不透明です。D1 のトレンド系ではアナリスト予想とは対照的でポンド支持が明らかになっています:このペアの上昇予想が 80%に対して下落予想は 20% です。オシレーター系では、35% がポンドを支持、10%がドルを支持、55%が中立の立場です。このペアが下落すれば、1.2595-1.2610、1.2500-1.2515、 1.2450、1.2330、1.2210、1.2070-1.2085がサポートとして控えています。上昇した場合、1.2750-1.2765、1.2785-1.2820、1.2940、1.3000、1.3140-1.3150でレジスタンスに直面するでしょう。
● 来週は、米国連邦準備制度のFOMC会合に加えて、イングランド銀行でも会合があります。2月1日(木)に予定されており、予想ではイングランド銀行も借入金利を現行の5.25%に据え置くとされています。そのほかには、イギリス関連の重要な経済統計の発表は、来週予定されていません。
USD/JPY: 150.00 への流れに向かうのか?
● 1月の東京都区部消費者物価指数（CPI）は予想に反して2.4％から1.6％に下がり、食品とエネルギー価格を除いた指数では3.5％から3.1％に低下しました。このようなインフレ圧力の低さにより、日本銀行(日銀)は当面金融引き締めを控えることになるかもしれません。
この予想は、1月25日(木)に発表された月例経済報告でも示唆されています。この報告書では本州中央部の能登半島での大きな地震の影響により、国内GDPは0.5％減少する可能性があると著しています。こうした試算は日本銀行が2024年中旬まで超緩和金融政策を維持する見込みを高めています。したがって、4月の利上げ憶測は無視できます。
日銀の12月会合の議事録は、この見通しを裏付けています。議事録には委員会メンバーが、"緩和政策を辛抱強く維持する必要がある" という認識で一致したとあります。多くのメンバー(別の引用) は、"マイナス金利とYCCを段階的に止めていくことを検討するには賃金‐インフレサイクルがプラスになることを確認する必要ある"、 "数人のメンバーは、中央銀行が予定より遅れることはないと見ており、春闘での展開を待つことができる" などと述べており、同じような内容です。
●日本のMUFG銀行のエコノミストは現在の状況では円売りを防げないとした見方です。"目先の米ドル高と[日本]のインフレ・データが予想を大きく下回るという我々の見方から" 、"円を資金源とするキャリー・トレードのポジションへの意欲が高まりで、USD/JPYのさらなる上昇につながる可能性がある" と著しています。MUFG のストラテジストは、このペアが150.00へ向かった上昇の流れになるとした見解です。しかしこの水準に近づくにつれ、日本の財務省による為替介入の脅威が徐々に高まっていくと予想されます
公平のため、日銀による引き締め政策への移行が間近に迫っていると考える人たちもまだいることも知るべきでしょう。例えば、オランダのラボバンクのアナリストは日銀が早ければ4月にも利上げに踏み切る見込みを示した予想を固持したままです。"ただ"同行のアナリストは、"すべては春闘での賃金上昇データや賃金に関する企業行動の変化の確信で左右される" と著しています。"年末の USD/JPY が135.00という我々の予想は、日銀が年内に利上げをするという想定にある" とラボバンクのアナリストは続けています。しかし、利上げのペースに失望する可能性もまだあるとも付け加えています。
● USD/JPY の先週の高値は、148.69で、終値は、これよりやや低い 148.11でした。直近の見通しでは、アナリストの30% がドル高、30% が円高、40%が中立の立場です。D1のトレンド系とオシレーター系とも、 100% 上を示していますが、10% が買われ過ぎ圏内です。直近のサポートは、146.65-146.85圏内に続き、 146.00、145.30、143.40-143.65、142.20、141.50、140.25-140.60です。レジスタンスレベルは、148.55-148.80、149.85-150.00、150.80、151.70-151.90です。
● 日本経済関連の重要な統計の発表は来週予定されていません。
暗号資産: ビットコインの下落理由
● 1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインをベースとする現物上場投資信託（ETF）を立ち上げる投資会社からの11件の申請書を全て一括承認しました。こうした状況で、ビットコインは2022年の春が最後だった水準である$47,787にまで一時上昇しました。しかし、予想されていた上昇に代わって、ビットコインはその後、直近安値$38,540 まで1月23日に下落しました。つまり、12日間でビットコインは20%近くまで値を下げました。 複数専門家によれば、これは"噂で買って、ニュースで売る" のシナリオの典型例です。当初は、ビットコインETFの立ち上げについての憶測に煽られてかなりの大きく上昇しました。現在、ファンドの運用が始まってから市場関係者は積極的に利確を始めました。
● しかし、具体的に数字に表れた下落には、ほかにも理由があります。BTC-ETFへの資金流入は、多くがブラックロックのようなウォール街の大手によって立ち上げられたものでしたが、想定より少ないことが明らかになりました。投資家が暗号資産に冷静になったようです。CoinSharesによると、10本の新しいファンドが火曜日までに47億ドルを集めました。一方、世界最大のビットコイン保有者とされ、現在はBTC-ETFにもなったグレイスケールトラストからは34億ドルが流出しました。論理的にはグレイスケールの投資家から、手数料の安い10本の新しいファンドにかなりの資金が移っただけと考えられます。もしそうだとすれば、新規の資金流入は13億ドルに過ぎません。しかも、ここ数日で2500万ドルの純流失がわかっています。
また、BTC-ETFの承認後、短期投機家やグレイスケールの投資家と共に仮想通貨取引所のFTX の破産管財人や特にマイナーによる売却が影響を与えていることに注意することも重要です。これら200億ドル相当のコインは市場に流れ込みましたが、そのほとんどはマイナーによるものです。マイナーは、特に、計算難易度の高さと4月の半減を懸念しており、多くのマイナーが廃業に追い込まれることになるでしょう。そのため、1月10日以降、マイナーは この6年間で最大となる150億ドル相当の35万5000BTCを市場に流しました。こうした状況では、47億ドル（現実的には13億ドル）の現物ビットコインETF の需要は控えめとなり、資金流出を補うことはできないように見られます。そのため、ビットコインのかなりの下落を目のあたりにしているわけです。
ビットコインと一緒に、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、アバランチ（AVAX）、ドージコイン（DOGE）、バイナンスコイン（BNB）などの主要アルトコインも下落しました。アナリストは株式市場の回復も暗号資産にとっての圧力となったと述べています。– この3週間のアメリカやヨーロッパの指数は上昇です。
● ユーロ・パシフィック・キャピタルの代表、ピーター・シフ氏は、ビットコインETF株の購入者たちをあざ笑うチャンスを見逃しませんでした。シフ氏は、これらのファンドが承認されたからといって、暗号資産の需要が新たに生まれるわけではないと考えています。シフ氏によれば、以前は現物市場で暗号通貨の購入またはマイニング会社やコインベースの株式に投資していた投資家たちが、現在、ETFの投資に移っているに過ぎません。"デッキチェアを入れ替えても、沈没する船は救えない"と金の崇拝者は述べていました。
シフ氏は、現物ETFの投資家の運命は、2021年秋にはじまった先物ETF BITO に投資した投資家と同じ運命をたどると思っています。現在、このファンドの50%下げて取引されており、ビットコインも$25,000付近で取引されることが予想されています。2024年1月10日以降、BTC-ETFは既に高値から20%以上下落しています。 FBTC の株価が最も値下がりが大きく2週間で32% の下落です。" VanEck はETFのHODLから GTFO ['保有'から'手放す']に変更すべきだと思う" とこの状況を皮肉ってコメントしました。
● OrBit Marketsの代表、キャロライン・マウロン氏は、ビットコインが近いうちに$40,000以上で下値を固めなければ、暗号資産市場からのパニック的な資金流失に伴った先物市場で非常に多くの清算が起きるとブルームバーグに語っていました。 s
アナリストの通称、アリはキャロライン・マウロン氏と同様、この2週間の価格サイクルを説明しながらビットコインのさらなる下落を示唆しました。こちらのアナリストは、これまでの上昇相場では、ビットコインは一貫したパターンだったと指摘しました: 最初に、78.6%のフィボナッチレベルに到達してから、 50%まで調整。つまり、このパターンだと、BTC/USD の$32,700 (50%) への下落を否定できません。
トレーダーのMikeystradesも$31,000への下落を認め、ロングポジションを建てないようにアドバイスしています。 "市場が強気を示し始め、注文の流れに従うまでは資金は貯金しておくように" と推奨しています。
EliZ で知られる暗号資産トレーダーは、ビットコインの$30,000への下落を予想しています。 "今後2、3ヶ月は弱気相場ですが、2024年後半からは本当の強気相場になると予想しています。このようなストップは市場か健全であるために必要なことです" とこちらのアナリストは述べていました。
● MNトレーディングの創設者、マイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏の見解は異なります。ビットコインはすでに流動性を集めており、直近安値に近づいていると主張していました。"安値で買うように。$40,000以下でビットコインを買うのがチャンスだ " と勧めていました。グラスノードの共同創設者、ヤン・アレマン氏は、ビットコイン市場の強気な上昇は2024年前半に始まり、ビットコインの価値は7月初旬までに$120,000になると予想しています。 この予想は、チャートに強気のフラグ パターンが現れた後の過去の相場の変化の推移に基づいています。
● 確かに、ネガティブなシナリオは無視できません。しかし、現在の圧力は主に一時的な要因によるものであり、長期的なトレンドは引き続き、ビットコイン寄りです。例えば、2021年の秋以降、1年以上動きのないコインが増えています。この指標は現在、過去最高の70％です。インフレ対策や貯蓄手段としてビットコインを信頼する人が増えています。暗号資産の利用者は、5億人を超え、これは地球人口の約6％に相当です。最近のデーターによると、イーサリアムの保有者数は8,900万人から1億2,400万人に増加、年末までのビットコイン保有者数は2億2,200万人から2億9,600万人に増加しました。
また、大手資本家の間でも、この新しいタイプの資産を受け入れる動きが広がっています。モルガン・スタンレーは先週、同行のCOO、アンドリュー・ピール氏が執筆した"デジタル(脱)ドル化?"というタイトルの著書を発表しました。著者によると、ドルへの依存からビットコイン、ステーブルコイン、CBDCなどの暗号資産への関心の高まりは明らかです。ピール氏は、これらの資産に対する最近の関心の高まりにより、通貨の状況が大きく変わる可能性があると著しています。最近のシグナム・バンクの調査によると、機関投資家の80％以上が、暗号通貨はすでに世界の金融業界で重要な役割を果たしていると捉えています。
● 1月26日、このレビュー執筆時のBTC/USD は、$42,000付近で取引されています。暗号資産の時価総額は1兆6,100億ドルで、1週間前の1兆6,400億ドルから減少しました。ビットコインのFear & Greed Indexは、前週の51からやや下がった49ポイントで中立圏内です。
NordFX Analytical Group
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