EUR/USD: 安定したドル高に戻るのか?
- 5月4日からドル高が続いています。DXYインデックスは、春の最後の日の5月31日に104.609に達しました。 2023年1月以来の急騰です。以前も話題にしましたが、ドル高の主な要因は二つあります。まず、一つは米国のデフォルトに脅かされたことにより、安全資産としてドルが選好されたことです。しかし、先週、上院により公的債務上限に関する法案が可決されました。したがって、デフォルトの脅威がようやく消え、市場感情は上向きになり、ドルに対する需要は小さくなりました。
二つ目は、FRBの政策金利の追加利上げに対する期待でした。関係者によるタカ派発言により、FOMC（連邦公開市場委員会）が6月14日の会合で金利を5.5％に引き上げる確率が、5月末には60％以上に上昇しました。
しかし、昔の歌でもあるように、"美人の心は移ろいやすく、気まぐれ"です。このような"美人"の役割を担ったのは、FRBのフィリップ・ジェファーソン新副議長で金融引き締めのプロセス停止をさりげなく示唆しました。さらに、フィラデルフィア連銀のパトリック・ハーカー総裁は、"少なくとも6月の会合で利上げをスキップすべき"とはっきりと述べています。また、ハーカー総裁は、当然ですが6月を含め、ほかのすべてのFOMCの会合での利上げをスキップすることを提案しています。市場関係者は、すぐに、停止について述べていたジェローム・パウエルFRB議長のことを思い出しました。
米国経済の強いマクロ経済データが米ドルを支える見込みです。しかし、ADPが発表した6月1日(木)の雇用レポートでは、民間の雇用件数は4月の29万1千人から5月は27万8千人に減少していることを示しています。なお、失業保険新規申請件数は、わずかではありますが23万件から23万2千件に増加しました。景気の冷え込みは、ISMの製造業購買担当者景気指数（PMI）が47.1から46.9に低下したことでも示されています(念のためですが、PMIが 50を下回る場合、特にその傾向が数ヶ月続く場合は、景気が下がっていることを示します)。また、2023年第1四半期の単位労働コストが6.3%から4.2%に大幅に下方修正されたこともハト派的期待の勢いを増すことになりました。このような弱い統計が、市場参加者に6月14日の追加利上げに対する疑念を抱かせることになりました。そのため、 CMEのFedWatchツールによると、利上げ確率は60%から25%に急激に下がりました。DXY も、また、下落しました。
6月1日の米国統計が米国通貨に不利になった一方で、前日の5月31日に発表されたヨーロッパのデータは、反対に、 EUR/USD を9週間ぶりの安値1.0634に導きました。消費者物価指数 (CPI)がユーロ圏のインフレ率が低下傾向にあることを示しました。前回の7.0% 予想の6.3%に対して、実際のCPIは6.1%に下落しました。国別では、イタリアの消費者物価上昇率は8.7％から8.1％に、フランスは6.9％から6.0％に、ドイツは7.6％から6.3％に低下しました。スペインの CPIは2年ぶりの低水準に下がりました。
また、インフレ率の低下に伴い、欧州中央銀行のさらなる積極的な金融引き締め策の可能性は小さくなりました。6月15日の次回会合で、ECBは25ベーシスポイント（bp）引き上げの4.0％見込みではあるものの、それでも、FRBの5.25%を下回ったままでしょう。ECBがそこで止めて停止すれば、 EUR/USD の強気派の重要な切り札を奪ってしまうことになります。
いつも通り、第一金曜日に発表される6月2日の労働市場統計が堅調であったため、週明けにかけてドル円相場は上昇見込みです。NFP (非農業部門雇用者数) は期待に応えました: 非農業部門雇用者数は前回29万4000人、予想の18万件に減少に対して、実際は339,000でした。しかし、もう一つの重要指標である失業率が投資家を落胆させました: 5月の米国の失業率は3.7%でした (4月3.4% 、予想3.5%)。
このようなどっちつかずの雇用レポートにより、このペアは1.0707水準で5日間の取引を終えました。このレビュー執筆時、6月2日の夕方の直近の見通しでは、予想は可能な限り中立的です: 50%のアナリストが上昇予想、同数が下落予想です。D1のトレンド系とオシレータ系の指標では、両方とも、かなりドルが 優勢で、それぞれ85%が赤、15% が緑です。トレンド系では、85% (15%は緑)が赤です。このペアの直近サポートは1.0680、続いて、1.0620-1.0635、 1.0490-1.0525です。強気筋は、1.0745-1.0707前後、それから1.0800-1.0835、1.0865、1.0895-1.0925、1.0985、1.1045、 1.1090-1.1110でレジスタンスに直面するでしょう。
来週の予定では、米ISM非製造部門PMI (購買担当者景気指数) が発表される6月5日(月)に注目です。 EIA(エネルギー情報局) のエネルギー市場見通しと米国の原油埋蔵量に関するデータが月曜日と火曜日に多少の変動をもたらすかもしれません。また、6月6日（火）にはユーロ圏の小売売上高が発表されます。6月8日（木）もユーロ圏のGDP（国内総生産）や米国の失業率に関するデータの発表があり、かなりボラティリティが大きくなる見込みです。
GBP/USD: UKのインフレがポンドを上昇させる
- 先週のポンドは5月12日から5月25日の下げ幅を取り戻しました。これは、先週のイギリスのインフレ率が予想外に上昇したために市場に影響を及ぼしたからです。4月に発表された1.2%に上昇した消費者物価指数は、一ヵ月前の0.8%上昇と比較されました。 コア消費者物価指数は予想の6.2％を上回り、前年比6.8%で数年ぶりの高い水準です。年間インフレ率は10.1％から8.7％に下がりましたが、予想の8.2%を上回ったままです。 これは13ヶ月ぶりの低水準ですが、それでも目標水準を大きく上回っています。特に、食品のインフレ率は19.1％となり、1977年以来見られなかった水準です。この数字は低所得世帯に大きな影響を及ぼし、食料品の支出が増加させ、ほかの支出を抑えることを余儀なくされます。
ジェレミー・ハント財務相は、景気後退のリスクが大きくなっていますが、タカ派的な金融政策路線を継続する必要があることをすでに表明しています。同財務相は、景気回復にはインフレを完全に抑え込むしかないと述べています。このことから、投資家はイングランド銀行（BOE）が次回の会合で25bpの利上げをして、停止することはないだろうと強く確信しました。
GBP/USD が6月2日に1.2544 に達した要因は、もう一つあります。5月中旬はドル高ポジションに勢いがありましたが、先週のドル通貨は売り圧力に押され(これについては先に述べたとおり)、GBP/USDは急伸しました。 米国の労働市場データの発表後、1.2450で終了しました。
現在の状況におけるアナリストの予想は次のとおりです: アナリストの45% は強気、30%は弱気、 同じ比率(25%)がコメントを控えています。D1のオシレーターでは、売り推奨は15% に過ぎず、50%が買い推奨、 35%がグレーです。 トレンド系の緑と赤の比率は、85%対 15%で緑が多くなっています。
このペアが下落した場合のサポートレベルは、1.2390-1.2420、1.2300-1.2330、1.2275、1.2200-1.2210です。上昇すれば、1.2480、1.2510、1.2540、1.2570、 1.2610-1.2635、1.2675-1.2700、1.2820、 1.2940がレジスタンスとなるでしょう。
英総合購買担当者景気指数(PMI)と非製造業部門PMI が6月5日(月)に発表されます。翌日の6月6日(火)にはイギリスの建設業が発表予定です。
USD/JPY: ペアは地球へ戻ろうとする
- 前回のレビューのタイトルは"USD/JPYは'月へのチケットを手にする'でした。今回は、"ペアは地球へ戻ろうとする"です。あるいは、少なくとも、1週間前に75％のアナリストの予想どおりになろうとしています。5月30日の高値140.92が5日間(過去6ヶ月)の最高値であった場合、6月1日の最安値は250ポイント低い138.42でした。しかし、その後は、再び上昇して、今週の終値は139.95 でした。
この数字の円高がドル安に直結していることは明らかです。しかし、今後の見通しでは、事態は不透明で不確かです。いくつかの発言を引用していましょう。
日本銀行（日銀）の植田和男総裁は、国会で2.0％のインフレ目標達成には時間がかかると述べました。また、この目標が達成される時期は特定できないと加えました。さらに、日銀総裁は、この目標のために厳しいタイムラインを設けることは市場に予期せぬ結果を招くことになりかねないため、望まないと考えています。
6月2日(金)に、日本の鈴木俊一財務大臣からも発言がありました。財務大臣の考えでは、現在の相場は市場やさまざまな要因によるものです。また、 "円安が日本経済にさまざまなインパクトを及ぼしている"とも付け加えました。 しかし、財務大臣は、"さまざまな要因" や"さまざまなインパクト"が何であるかについては言及していません。
現在の状況について、オランダの最大手銀行INGのエコノミスト は"USD/JPY の取引状況は一年前に比べて、かなり円にとって有利で、割高に見える" と見解しています。また、"6月16日の日本銀行のサプライズにより、イールドカーブコントロール政策をさらに正常化" させるリスクがまだ残っており、円にとってプラス要因となるでしょう。
米国の"四大銀行"の一つである ウェルズ・ファーゴのストラテジストも、日本の通貨の将来について比較的楽観的で、ドル安により最も有益なるのが円であると予想しています。同行は、 "2023年第4四半期に日本銀行が国債市場のさらなる正常化に向けた政策調整をする"ことが、年末の円高につながると考えています。"円高は世界の中央銀行の引締め策の終了から世界的緩和や2023年後半の米国の景気後退によっても支持されるはずです" とウェルズ・ファーゴは述べています。"USD/JPYの目標は 、2023年末が136.00 で2024年末が129.00です" (引用終了)。
このペアの直近についてのアナリストの意見は次のようになります。現時点で、65%が円高でこのペアの下落予想です。ドル高予想は25%に過ぎず、残りの10%が中立です。 D1の指標に関しては、完全にドルが優勢です: トレンド系の100%とオシレーターの 85% は上向き(シグナルの10%が買われ過ぎ状況)です。オシレーターの残り15%は下向きです。直近のサポートは 139.45付近に続いて、138.75-139.05、137.50、135.90-136.10、134.85-135.15、134.40、133.60、132.80-133.00、132.00、131.25、130.50-130.60 、129.65です。直近のレジスタンスは、140.90-141.00、その後の強気筋は、142.20、143.50 、144.90-145.10を克服する必要があります。ここからは、2022年10月の高値151.95も、そう遠くありません。
来週の日本経済に関する重要な経済情報の発表予定はありません。例外としては、6月8日(木)の2023年第1四半期の日本のGDP発表です。
暗号資産: ビットコインはまあまあなプラス予想
- 5月25日の$25,850のサポートが反転した後、強気筋は攻撃を開始して投資家に希望を与えました。 しかし、この勢いは$29,000のレジスタンスを克服するには不十分であることが明らかにされました。5月29日の今週の高値$28,433がピークで、その後、BTC/USD は$26,500のサポートまで下落して投資家を落胆させました。
この推移は、米国債務による憶測が引き金となりました。ただ、チャートでは、株式指数(S&P500、ダウ・ジョーンズ、ナスダック)との直接的な因果関係はなく、ビットコイン相場で見られたドルインデックス(DXY) とのが逆相関もありませんでした。
2022年と2023年はじめにかけて、11月のFTX破産やCelsius、Voyager Digital、Three Arrows Capitalなど多数の倒産などで暗号資産業界は大混乱の後、ビットコインは損失を回復して60%以上に上昇しました。しかし、この11週間は、落ち着いています。著名な暗号資産アナリストのトン・ベイズ氏は、多くの投資家が"ビットコインの押し目買い"を既にしており、ビットコインは上昇に向けての調整段階であると分析しています。これを達成するには、$30,000のレジスタンス突破する必要があります。 "強気筋" が上手くいけば、BTC新高値更新となるでしょう。
"まさにビットコインの上昇時期" とベイズ氏は述べています。"しかし、週足チャートを見ると、強気筋の勢いがありません[...] レジスタンスを突破するチャンスはまだあります。$30,000の突破、Lucid SAR指標が反転して、 $34,000まで上昇すると、新たなレジスタンスを控えることになります" (参照: Lucid SAR 指標は、Parabolic SARのバリエーションです。 相場とトレンドを組み合わせた計算で新規注文ポジションと決済ポジションを決定するトレンドフォロー指標です)。
JPモルガンのアナリストによれば、ビットコインは$45,000に上昇すると予想しています。これは、1オンスあたり$2,000 に近い金の相場によって示されています。アナリストは、この2つは通常、連動して動くと指摘しています。JPモルガンのストラテジストの計算によれば、中央銀行以外の現物の金の価値は現在約3兆ドルと推定されています。個人投資家のポートフォリオに含まれるビットコインの量と貴金属の量が同じだと仮定した場合、デジタルゴールド、または、ビットコインの相場は1コインあたり、$45,000前後ということになります。
しかし、JPモルガンのアナリストは$45,000がビットコインの上限として見ており、この資産の可能性には限りがあると示唆しています。この計算では、半減期とマイナーのコストが増加していることについては考慮されていません。次回の半減期は2024年で 、ビットコインのマイニングコストは自動的に2倍の約$40,000となり、この数字は、今まで、この資産の下限相場とされていました。
マイナーの状況は二転三転しています。利益追求のために、計算の難易度が高くなっています。2023年のこの5ヶ月で、計算の難易度は45%も高くなり、2022年度の1年間分に匹敵します。今年の第1四半期にビットコインが値上がりしたことで、マイナーは楽観的になり、積極的に計算を広げてきました。しかし、これが逆効果で難易度が高くなることで、マイニングの収益性に影響を与えてしまい、BTCが$19,000で取引されていた1月13日の水準まで低下することになりました。
BitMEXの元CEOアーサー・ヘイズ氏は、 米連邦準備制度（FRS）により2023年のビットコインのボラティリティは大きくなると考えています。しかし、同氏はビットコインが年内に史上最高値更新することは予想していません。"今年、 $70,000になるとは思いません。このレベルの可能性が高いのは、半減期後です。 ビットコインは、2025年と2026年に上昇を続けるでしょう。そして、終焉を迎えると予測しています。この状況は、予想外で起きることになるでしょう... 現在、私たちは火薬庫に座っています: 米国は大量に紙幣を刷って信用を失いながら、人々が自分たちの生活を成り立たせようとしているのです" とヘイズ氏は結論付けています。
人気のアナリストであるCredible Cryptoは、反対意見です。同氏の見解では、ビットコインは、過去に見られたような上昇サイクルでの強い上昇の勢いを再現させ、早ければ2023年に史上高値を更新するかも知れないとのことです。"年内にビットコインの市場高値更新は無理だと言われています。しかし、前回の半減期2020年と比較する必要があります。ビットコインが10,000ドルの水準を超えるのに約3カ月かかったことを思い出してください。しかし、その2ヶ月後には、さらに90%も 上昇しました。そして、わずか4カ月後には、$10,000は5倍も上昇して、新高値となりました。だから、ビットコインには無理と言わないでください。年内に新高値となる見込みがあります" とCredible Crypto は楽観的な見方を示しています。
雑誌 Business Insiderも2023年末までのビットコインの動向に関する専門家の予想に関心をもっています。仮想通貨取引所Bybit の分析責任者であるチャーミン・ホー氏は、マクロ経済環境が整うまで、ビットコインが新高値を更新することはないと考えています。すべては、インフレのようなマクロ経済のマイナス要因などを組み合わせた逆イールドカーブによるアメリカやヨーロッパなどの主要国の景気後退の可能性にかかっています。2024 年 4 月と予想されている半減期についても考慮する必要があります。
Syscoin Foundationの代表でもあるジャグディープ・シドゥ氏によれば、いくつかの暗号資産の嵐にもかかわらず、エコシステムの回復力は依然として明らかであるということです。市場は、FTXの灰から回復して、ショックを吸収して進化する本来の能力を兼ね備えています。米国のインフレ率が下がり、デジタル資産の規制がより明確になれば、ビットコインは年内に現在より約40％高い$38,000の大台に乗る見込みもあります。
Dexalotの仮想通貨取引所のティム・シャン最高執行責任者によるシナリオによれば、ビットコインの2023年末の取引幅は、$25,000から $32,000が予想されるということです。 しかし、インフレ率が高いままであれば、今年初めの安値に戻る可能性があります。
TRONのエコシステム開発担当ディレクターであるデイビッド・ウーリニアック氏は、ビットコインが$35,000以上で今年を終えると確信しています。同氏によると、トレーダーは多額の投資を急がず、ビットコインの方向性と市場全体の動きを見極めようとしています。2023年第4四半期までには、多くの不安定要素が消えるはずです。
暗号資産市場はビットコインにだけ左右されるわけではありません。私たちが2番目に重要なイーサリアムを取り上げてから、しばらく経ちました。このアルトコインもボラティリティが大きく、投資リターンはどの時点で新規注文を執行したかによって大きく変わってきます。例えば、コインの相場が2020年3月から2021年11月にかけて$90 から$4,855になれば、 50倍以上の上昇となります。しかし、2022年6月の$880になれば、80%の損失となります。2018年はじめから現在までのところでは、30%にとどまっています。
VanEck の研究者は、イーサリアムの相場について7年後における３つのシナリオを示しました。基本的な場合、2030年のコインの価値は$11,849です。上昇のシナリオでは、 ETH は$51,006で、マイナスの下落のシナリオでは、$343の急落です。"私たちの予測では、イーサリアムが収益性の高いビジネス分野のかなりの部分を担うグローバルネットワーク取引を支配するいう過程に基づいています。支配的なプラットフォームは、市場の大部分を占める可能性が高くなります" とVanEckのアナリストは記述しています。
なお、イーサリアムがビットコイン同様に価値の貯蔵となる可能性は大きいですが、いくつかの相違点があるとも記述されています。"私たちは、ETHが 取引通貨や石油やガスのようなコモディティを超えた存在であると主張しています。イーサリアムのコード変更の可能性やユーティリティに特化したプロジェクトの位置づけからイーサリアムがビットコインのような本格的な価値の貯蔵にならないと考えています。それでも、この通貨が人的資本の最大化を目指す政府機関にとって貯蓄資産となる可能性はあります"。
しかし、JPモルガンのストラテジストによると、ナンバーワンのアルトコインに対する主な脅威は政府機関によるもだといいます。政府機関による圧力や売りの動向がイーサリアムの課題で、近い将来は、ビットコインの上昇に対して遅れをとるかもしれません。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が"ビットコイン以外のすべて"が証券法に該当すると発言した後は、特に目立ちます。 "暗号トークンや暗号証券は規制の対象であり、消滅する可能性もあります。SEC が唯一規制するつもりがないのはビットコインです。ビットコインが一番安全なネットワークで資産です" とマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏はゲンスラー氏の発言にコメントしています。
このレビューの執筆時は6月2日(金)の夕方で、BTC/USD は $27,155、 ETH/USD は$1,900で取引されています。暗号資産時価総額は、1兆1490億ドル（1週間前は1兆1230億ドル）です。市場におけるビットコインの比率は47.51%である一方、イーサリアムは20.65%です。Crypto Fear & Greedインデックスは、この7日間であまり変化がなく現在は50ポイントの中立です (1週間前は49ポイント)。
NordFX Analytical Group
注意: この内容は金融市場への投資推奨やガイドラインではなく情報提供のみを目的としています。金融市場の取引には、リスクが伴うため入金した資金のすべてを失う可能性もあります。
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